お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。
FP３級の教科書CHAPTER05「不動産」のSECTION01「不動産の基本」の学習ノートの公開です。
不動産とは
土地およびその定着物（建物や石垣など）
土地の価格
実勢価格（時価）
売主と買主の合意で決まる
公示価格
土地取引価格の指標 ３月下旬（国土交通省）
基準地標準価格
土地取引価格の指標 ９月下旬（都道府県）
固定資産税評価額
固定資産税、不動産取得税などの計算の基礎となる価格
３年に一度評価替え ３月か４月（市町村）
公示価格を100%とした場合の評価割合70%
相続税評価額（路線価）
相続税や贈与税の計算の基礎となる価格 ７月１日（国税庁）
公示価格を100%とした場合の評価割合80%
鑑定評価の方法
取引事例比較法
似たような取引事例を参考にして、修正、補正を加えて価格を求める方法
原価法
再調達原価を求め、減価修正を加えて価格を求める方法
収益還元法
将来生み出すであろう純収益と最終的な売却価格から現在の価格を求める方法
直接還元法
単年度の純収益を一定率で割り戻して価格を求める方法
DCF法
保有期間中に生み出す複数年の純収益と最終的な売却価格を現在価値に割り戻して価格を求める方法
不動産の登記
所有地や所有者等の権利などが不動産登記記録（登記簿）に記載され公示される。
不動産の登記は登記所（法務局）に申請（オンライン申請または書面申請）して行う。
不動産登記簿は、手続きをすれば誰でも閲覧できる。
不動産登記簿の構成
表題部（表示に関する登記）
所在地、面積、構造などを記載
権利部（権利に関する登記）
甲区：所有権に関する事項（所有権の保存、移転、差押え、仮処分等）を記載
乙区：所有権以外の権利（抵当権、先取得権、賃借権等）に関する事項を記載
不動産登記の効力
対抗力がある
「自分がその不動産の権利者だ」と第三者に主張できる
公信力はない
偽の登記の記録を信頼して取引した人が必ずしも法的に保護されるわけではない
仮登記
本登記の要件がととのわなかった場合、将来の本登記のために仮登記をして登記の順位を保全することができる。ただし対抗力はない。
ファイナンシャルプランナーの学習を初めた理由は、大家さんの仕事に興味を持ったからなので、自分にとって特に重要な部分です。
学校では、勉強嫌いだったけど、興味がある分野の勉強って楽しいです。
それでは、また〜チャオチャオ〜
