お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。
FP３級の教科書CHAPTER05「不動産」のSECTION02「不動産の取引」の学習ノートの公開です。
宅地建物取引業法
宅地建物取引業
土地、建物の
売買、交換（自ら行う）
売買、交換、賃借の媒介
売買、交換、賃借の代理
を業として、都道府県知事または国土交通大臣から免許を受けて行う
宅地建物取引士
国家試験に合格し、実務経験等の要件を満たして、宅地建物取引士証の交付を受けた人
宅地建物取引業を行う事務所には、従業員５人に対し１人以上の専任の宅地建物取引士をおくことが義務づけられている
宅地建物取引士の独占業務
重要事項の説明
重要事項説明書への記名押印
契約書への記名押印
媒介契約
一般媒介契約
依頼主は、同時に複数の業者に依頼できる
自己発見取引（自分で買主を見つけること）が可能
業者から依頼主への報告義務なし
指定流通機構への物件登録義務なし
専任媒介契約
自己発見取引（自分で買主を見つけること）が可能
業者から依頼主へ２週間に１回以上の報告義務
契約日から７日以内に指定流通機構への物件登録義務
契約の有効期間は３ヶ月以内
専属専任媒介契約
業者から依頼主へ１週間に１回以上の報告義務
契約日から５日以内に指定流通機構への物件登録義務
契約の有効期間は３ヶ月以内
宅地建物取引業者の報酬限度
200万円以下
売買等の価額 × 5%
200万円超400万円以下
売買等の価額 × 4% ＋ 2万円
400万円超
売買等の価額 × 3% ＋ 6万円
重要事項の説明
宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、契約が成立するまでに、お客さんに対して一定の重要事項を書面を用いて説明しなければならない。
不動産の売買契約に関するポイント
手付金
契約を結ぶさいに買主が売主に渡す金銭のことで、通常は解約手付とされる
買主の都合で契約解除の場合、手付金を放棄することになる
売主の都合で契約解除の場合は、手付金の２倍を提供する
危険負担
売買契約に締結後、建物の引渡し前に、第三者による火災や地震など、売主・買主の双方の責めに帰することができない事由により滅失した場合、買主は代金支払いの履行を拒むことができる（履行拒否権）
担保責任
買主は追求請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除ができる。これらの売主が負う責任を売主の担保責任という。
買主は不適合を知った時から１年以内に、その旨を売主に通知しないと、原則として、この不適合を理由に担保責任を追求することができなくなる。
消滅時効
買主が権利を行使できることを知った時から５年
権利を行使できるときから１０年
住宅の品質確保の促進等に関する法律
新築住宅の構造耐力上主要な部分については、売主などに対して、建物の引渡し時から最低１０年間の瑕疵担保責任を義務づけている。
壁芯面積
壁の中心から測定した面積
建築基準法の床面積
広告やパンフレットに記載される
登記簿上の一戸建ての面積
内法面積
壁の内側の面積
登記簿上は、マンション等の区分所有物の面積
投資用物件の場合は、買主の立場だけでなく、売主になる場合もあるので、担保責任や危険負担などリスクもいろいろありますね。
それでは、また〜チャオチャオ〜
