わくワーク

2022年4月起業に向けた準備を中心とした雑記ブログです。

FP3級学習ノート「不動産」SECTION05「不動産の有効活用」

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

 

FP3級の教科書CHAPTER05「不動産」のSECTION05「不動産の有効活用」の学習ノートの公開です。

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土地の有効活用の形態

アパート・マンション

・需要はある程度安定している

・空室リスクがある

・ファミリーマンションよりワンルームマンションのほうが収益性が高い

 

オフィスビル

・収益性が高い

景気変動の影響を受けやすい

 

駐車場

・法的トラブルは発生しづらい

・機械式駐車場の場合、初期投資額が大きい

 

ロードサイド店舗

・交通量の多い道路沿いなら、高い収益が見込まれる

・広い敷地が必要

 

 

 

土地の有効活用の事業手法

自己建設方式

土地の所有者が自分で企画、資金調達、建築等を行う方法

・全部自分でやるので、収益はすべて自分のものとなるが、手間がかかる。

・リスクが高い

 

 

事業受託方式

土地活用のすべてを業者(デベロッパー)にまかせてしまう方法

・業者おまかせ

 

 

建設協力金方式

土地の所有者が、入居予定のテナントから保証金(建設協力金)を預かって、建物の建設費にあてる方法

・入居予定のテナントから建物の建設費を出してもらう

 

 

土地信託方式

信託銀行に土地を信託する方法

・信託銀行におまかせして、配当を受け取る

・信託終了後は、土地・建物はそのまま土地の所有者へ引き渡される

 

 

等価交換方式

土地の所有者が土地を提供し、その土地にデベロッパーが建物を建て、完成後の土地と建物の権利を資金提供割合で分ける方法

・土地を譲渡して、代わりに土地と建物の権利を分け合う

 

定期借地権方式

定期借地権を設定して、土地を賃貸する方法

・一定期間、土地を貸す

 

 

不動産投資利回り

単純利回り(表面利回り)

諸経費を考慮しないで計算するため、簡単であるが正確性に欠ける

年間収入合計 ÷ 投資総額 × 100

 

 

NOI利回り(純利回り・実質利回り)

諸経費を含めた計算なので、正確性が高い

(年間収入合計 ー 年間諸経費 ) ÷ 投資総額 × 100

 

 

大家さんの仕事に興味を持ち、多くの本を読んでいたので、あらためて知る内容はなかったです。

収益の見込みに対する考え方は、それぞれだなと思いました。

 

今のところ、一棟アパートを何棟か持って、脱サラ後は、時間があるので、自己建設方式でがっちり収益狙いたいです。

 

 

それでは、また〜チャオチャオ〜

 

 

FP3級学習ノート「不動産」SECTION04「不動産の税金」

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

 

FP3級の教科書CHAPTER05「不動産」のSECTION04「不動産の税金」の学習ノートの公開です。

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不動産の税金の全体像

取得したとき

不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税

 

保有しているとき

固定資産税、都市計画税

 

売却したとき

譲渡所得として所得税、住民税

 

賃貸しているとき

不動産所得として所得税、住民税

 

 

 

不動産を取得したときにかかる税金

不動産を取得(購入、増改築、贈与)した場合、不動産取得税がかかります。

相続法人の合併による場合は、かからない。

不動産取得税の基本的な内容

課税主体(誰が税金を課すのか)

不動産がある都道府県

 

納税義務者(誰が税金を払うのか)

不動産の取得者

 

課税標準(何に対して税金がかかるのか)

固定資産税評価額

 

不動産取得税の計算式

課税標準 × 

 

課税標準の特例

土地(宅地の場合)

課税標準 ÷ 2 × 3%

 

建物(一定の住宅の場合)

( 課税標準 ー 1,200万円 ) × 3%

 

登録免許税の基本的な内容

課税主体

国(国税

 

納税義務者

不動産の登記をする人(一般的に買主負担)

 

課税標準

固定資産税評価額

 

計算式

課税標準 × 税率

 

税率の特例

売買した場合の所有権移転登記は、原則2%だが、一定の要件を満たす住宅の場合、0.3%になるなど特例がある。

 

所有権保存登記

新築建物を購入したときなどに必要な、所有権を最初に登録するために登記

 

所有権移転登記

不動産を売買したり、不動産の相続があったときなど所有権が移転したときに行われる登記

 

抵当権設定登記

抵当権を設定したときに行われる登記

 

 

消費税

消費税がかかる取引

建物の譲渡・貸付け(居住用を除く)、不動産の仲介手数料

 

消費税がかからない取引

土地の譲渡・貸付け、居住用賃貸物件の貸付け(1ヶ月以上)など

 

 

印紙税

一定の文書を作成した場合に課される税金(国税)で、契約書等に印紙を貼り、消印することで納税する。

印紙はすべての契約書に貼付・消印が必要

 

 

不動産を保有しているとかかる税金

固定資産税の基本的な内容

課税主体

不動産がある市町村(地方税

 

納税義務者

毎年1月1日に固定資産台帳に所有者として登録されている人

売買があった場合、一般的に売主と買主の間で所有期間によって按分し精算する 

 

課税標準

固定資産税評価額

 

計算式

課税標準 × 1.4%(税率は市町村で決められる)

 

住宅用地の課税標準の特例

小規模住宅用地(200平方米以下の部分)

固定資産税 = 課税標準 ÷ 6 × 1.4%

 

一般住宅用地(200平方米超の部分)

固定資産税 = 課税標準 ÷ 3 × 1.4%

 

新築住宅の税額軽減特例

住宅を新築した場合で、一定の条件を満たしたときは、新築後3年間または5年間、120平方米までの部分について税額が2分の1に軽減される

 

 

都市計画税の基本的な内容

都市計画事業等の費用にあてるために、市街化区域内の土地および家屋の所有者に対して、市町村が課税する目的税

課税主体

不動産がある市町村(地方税

 

納税義務者

市街化区域にある土地、家屋の所有者(毎年1月1日に固定資産税台帳に所有者として登録されている人)

 

課税標準

固定資産税評価額

 

計算式

課税標準 × 税率(制限税率0.3%の範囲内で市町村が決める)

 

住宅用地の課税標準の特例

小規模住宅用地(200平方米以下の部分)

都市計画税 = 課税標準 ÷ 3 × 税率

 

一般住宅用地(200平方米超の部分)

都市計画税 = 課税標準 × 2 ÷ 3 × 税率

 

 

 

不動産を譲渡したときにかかる税金

譲渡所得(原則)

土地や建物を譲渡(売却)して収入を得たときは、譲渡所得として所得税がかかる。
この場合の譲渡所得は、分離課税

 

計算式

譲渡所得 = 収入金額 ー ( 取得費 + 譲渡費用 )

 

税率

短期譲渡所得の場合(譲渡した年の1月1日の所有期間が5年以下)

39%(所得税30%、住民税9%)
別途、復興特別所得税0.63%加算

 

長期譲渡所得の場合(譲渡した年の1月1日の所有期間が5年超)

20%(所得税15%、住民税5%)
別途、復興特別所得税0.315%加算

 

居住用財産の3,000万円の特別控除

居住用財産を譲渡して譲渡益が生じた場合、最高3,000万円を控除できる。

課税譲渡所得 = 譲渡益 ー 3,000万円(特別控除)

・譲渡した居住用財産の所有期間が短期でも長期でも利用できる
・控除後の譲渡所得がゼロとなる場合でも利用できる
・居住用財産の軽減税率の特例と併用して適用できる
・特定居住用財産の買換えの特例と併用して適用できない

主な適用要件

・居住用財産であること
・配偶者、父、母などへの譲渡でないこと
・前年、前々年にこの特例を受けていないこと

 

空き家にかかる譲渡所得の特別控除

課税譲渡所得 = 譲渡益 ー 3,000万円(特別控除)

・相続財産にかかる譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費の加算)と選択適用

 

主な適用要件

・相続開始まで被相続人の居住用に供されていて、その後、相続によって空き家になったこと
・1981年5月31日以前に建築された家屋であること
・マンションなどの区分所有建物でないこと
・相続開始日から年を経過する年の12月31日までに譲渡したこと
・譲渡対価が1億円以下であること

 

 

居住用財産の軽減税率の特例

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合、6,000万円以下の部分について14%(所得税10%、住民税4%、別途復興特別所得税0.21%が加算される)の軽減税率が適用される。

 

特定居住用財産の買換えの特例

譲渡した年の1月1日時点の所有期間が10年超で、居住期間10年以上の居住用財産を1億円以下で譲渡し、新たに床面積が50平方米以上の居住用財産を購入した(買い換えた)場合、譲渡益に対する税金を繰り延べることができる。

・3,000万円の特別控除や居住用財産の軽減税率の特例とは併用できない
・譲渡益がゼロとなる場合でも確定申告が必要

 

 

居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が年超の居住用財産を譲渡し、譲渡損失が生じた場合で、住宅ローン(10円超)を利用して新たな居住用財産(床面積が50平方米以上)を購入したとき(買い換えたとき)は、一定の要件を満たせば、譲渡損失とその年のほかの所得とを損益通算することができる。

・合計所得金額が3,000万円以下の年に限る
・確定申告が必要
・新住宅ローンには、住宅ローン控除を適用できる

 

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が年超、一定の住宅ローンがある等の居住用財産を譲渡し、譲渡損失が生じた場合で、譲渡損失(住宅ローン残高ー譲渡価格が限度)とその年のほかの所得とを損益通算することができる。

・買換えの要件はない
・合計所得金額が3,000万円以下の年に限る
・確定申告が必要
・翌年以降年間の繰越控除ができる

 

 

 

自宅売却を予定しているので、特別控除使えそうだと思いながら学習しました。
いろいろな数字を覚えるのは、大変ですが有用な内容です。
次回の「不動産の有効活用」は、一番興味のあるタイトルです。

 

それでは、また〜チャオチャオ〜

脱サラまで残り352日(読書で準備!)

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

 

トップブロガーのマナブさんが書いた

億を稼ぐ積み上げ力 [ マナブ ]

を読みました。

 

私は、仕事引退しようかな〜と考え始めた頃にマナブさんのYoutube動画を見始めて、自分が昔やっていたエンジニアの仕事なら、時間の自由度を上げて稼ぎつつ、生活費が日本より安い国で過ごせば、今退職できると思ったのです。

 

しかし、マナブさんほど決断力・行動力が無いので、辞める時期を1年半後と定めて、仕事を続けながら、いろいろと準備をしてきました。

 

ブログを始めたのもマナブさんの影響です。

20歳ぐらい年下のようですが、私にとっては師匠のような存在です。

 

 

目次

第1章 圧倒的に継続するための極意
第2章 成長を一気にブーストする秘訣
第3章 成功までの最短ルート
第4章 生き残るためのマインドセット
第5章 稼げる人の頭の中
第6章 時代の波に先乗りする

 


 

 

今のところ、たま〜にアフィリエイト成果が、ちょびっと出るくらいですが、積み上げられるように努力と工夫を重ねていきたいと思います。

のんびりした目標かもしれませんが、
ブログについては、退職後6ヶ月で月5万を目指し、
まずは長〜い助走期間として、352日頑張ってみたいと思います。

そのためのテンプレとして、朝起きたら何があっても絶対にブログを書きます。

 

それでは、また〜チャオチャオ〜

今週のお題「下書き供養」

脱サラまで残り353日(初めての裁判所)

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

 

銃砲検査で休みを取ったので、ついでに「養子縁組解消」の手続きを行うために何が必要なのか市役所に聞きに行きました。
なかなか面倒なケースなのか、回答まで結構時間を要していました。

 

時を戻すと、
私は入籍時に妻を戸籍筆頭者にして、婿になりました。
戸籍の全部事項証明を確認すると結婚から8ヶ月後に何故か、妻の両親と「養子縁組」をしています。
全く記憶に無いのです。何も考えずに言われるままに従ったのだと思います。


妻が亡くなったし、子供たちも自立しているし、私の次の結婚のこともあるので、「養子縁組解消」をしようと市役所へ相談にきたのです。

 

市役所の回答は、養父が亡くなっているので、家庭裁判所から「離縁許可の審判の謄本と確定証明書」を貰ってきなさいとのこと・・・

 

裁判所か〜行ったことないから気が引けるけど、取り敢えず向かってみます。

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入り口に警備員が立って警戒しているので、怪しまれないように挨拶します。

 

中に入っていくと、さらに数名の警備員がいます。
指示どおりに進むと「荷物検査」され、金属探知機で「武器」を持っていないかチェックされました。(さっきまで「散弾銃」と「空気銃」持ってたけどね。ちゃんと自宅に置いてから来ました。)

無事検査を終え、家庭裁判所へ向かいます。
17時までやっていると思ってきたのに、受付が15時までになってる・・・

優しそうな職員と目が合ったので、事情を話したところ、親切丁寧に相談に応じてくれました。

非常に素晴らしい対応です。公務員を見直しちゃいました。

 

しかし、なかなか大変な作業になりそうです。

まず家庭裁判所に養父との死後離縁の申立書を提出します。
自分と養父の戸籍謄本が必要なので、F市とI市に行かなければなりません。

 

家庭裁判所から「離縁許可の審判の謄本と確定証明書」を貰ったら、
次に現住所のS市に養子離縁届を提出します。
これには、養母の印鑑と自分の戸籍謄本が必要です。

 

ここまでやると、養子縁組解消が終わるのですが、私の場合、結婚後に養子縁組をしているので、結婚したときの戸籍になるようです。

つまり、まだ元の氏には戻らないのです。

 

そこで、次に「氏の変更の申立て」を家庭裁判所に行います。

そのためには、現在の戸籍謄本、婚姻中の戸籍謄本、婚姻前の戸籍謄本が必要になります。

 

ということで、戸籍謄本を取得するために、時期をずらして3回は、I市やF市に行く必要があります。

マイナンバーカード持ってるけど、各市町村のシステムが別だからね〜

引っ越しが多く、出身地と違う都道府県に住んでいる場合、移動も大変です。

養子縁組って、実子と同じ扱いで相続するためにやるらしいのですが、私から解消を望むということは、相続権を放棄することになります。
それに反対している相手方の叔父や姉って・・・

 

手続きを進めないと始まりませんので、まずは死後離縁の申立の準備をします。

解消が大変です。気軽な「養子縁組」はやめましょう(笑)

 

それでは、また〜チャオチャオ〜

今週のお題「下書き供養」

 

脱サラまで残り354日(読書で準備!)

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

 

ファイナンシャルプランナーの勉強の隙間時間で、現在の仕事に関係する本を読んで「下書き」していました。

 

今週のお題「下書き供養」ということで、今日も放出です。

 

みなさんは、「マイナンバーカード」持ってますか。
私は、割と早い時期に受取りました。
引っ越しが多いので、コンビニで住民票が取れるのは、すごく便利です。

 

一方、給付金申請をマイナンバーでやるより、郵送したほうが早いとか・・・

お役所仕事らしいバカバカしいことも起きていました。

というわけで、読んだ本は、

なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで [ 日経コンピュータ ]

です。

 

目次

第1章 2020年、日本は「敗戦」を喫した
第2章 電子政府を巡る20年の大混乱
第3章 政府CIO設置、立て直し始まる
第4章 セキュリティーに翻弄された年金システム
第5章 マイナンバーカードの一進一退
第6章 自治体システム、標準化への困難
第7章 デジタル庁発足へ、変わる省庁と自治
第8章 デジタル庁設立への提言

 


 

 

2001年「e-Japan戦略」、2006年「IT新改革戦略」、2013年「世界最先端IT国家創造宣言」、2016年「世界最先端IT国家想像宣言・官民データ活用推進基本計画」と何度も行政手続きのオンライン化を目指したものの、まだ出来ていないのです。

次の目標は2025年らしいですよ。

 

今度こそ、今までの仕事をそのままシステム化するのではなく、合理的な仕事の見直しをして、システム化にふさわしい仕事に組み替えてシステム化してほしいです。


わざわざ、役場に行列を作って手書きで申請書を書かなくても良いようにマイナンバーカードで、いろいろな手続きができるようになることを期待しています。

 

人間がやるよりコンピューターにやらせた方が早く正確にできる仕事は、システム化すべきです。
そうすることで、お役所の人間を減らし税金が節約できるのではないでしょうか。

 

デジタル庁の方々に頑張って欲しいです!

 

それでは、また〜チャオチャオ〜

今週のお題「下書き供養」【カードケース】おすすめ!

今週のお題「下書き供養」

 

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

毎日投稿してみようと決めた2021年1月1日から、ネタ切れにならないように「何か思いついた」ときは「下書き」に貯めています。

最近、何かと忙しく「投稿忘れ」しそうなので、「指定日時で予約投稿する」の機能を使い、翌日の投稿を事前に行うことが多くなってきました。

 

かなり貯め込んだ「下書き」の中から、自分で使ってみて「おすすめしたいモノ」と「失敗したモノ」について投稿します。

 

おすすめ品

クレジットカードやキャッシュカードなど磁気が入ったカードを入れるケースです。


 

財布に重ねて収納していると、財布がパンパンになるし、お互いの磁気の影響でカードの読み取りに問題が起きます。私の場合、お店によって読み取れないところが出現し始めていました。

長財布には、お札のみ入れて小銭やカードは別にすると良いと聞いたこともあったので、根拠は何もないですが、なんとなくスッキリするので従うことにしました。

カードを12枚収納すると、厚さは2センチぐらいになりますが、縦横は、ほぼカードサイズなのでポケットに収まります。

 

私にとっては失敗した買い物

 カードケース


 

 

18枚収納できて、財布にも入れられて便利そう!
と思って購入しました。
私の場合、クレジットカードを両面に挟んだところ、キツキツで取り出しにくいのと、財布に入れてみたらパンパンになってしまいました。

財布に入れるのは諦め、単体でバックの中に入れて使うことにしました。
今は、磁気の影響を受けない会員カードなどを入れてます。


お買い物マラソン

ちょうど楽天市場は、「お買い物マラソン」実施中です。
楽天モバイルの利用を開始すると+9倍のポイントが貰えるので、この機会に如何でしょうか。
楽天モバイルは、データ利用1GBまではずっと無料で使えます。
アプリ利用で電話も無料!
お得です。

 

今回のおすすめは、最初に紹介した

【ポイント5倍・楽天1位3冠獲得】 本革 カードケース 磁気防止 RFID スキミング防止 カード ケース じゃばら 大容量 メンズ レディース スリム おしゃれ キャッシュレス クレジットカード ポイントカード 磁気 磁気破損 スキミング 防止 名刺入れ 財布 ウォレット 母の日2021

でした。

 

リンクの文字にもあるように、「母の日」のプレゼントにも良いですね。

今回のお買い物マラソンは、4月16日1時59分までです!

 

 

それでは、また〜チャオチャオ〜

FP3級学習ノート「不動産」SECTION03「不動産に関する法令」

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

 

FP3級の教科書CHAPTER05「不動産」のSECTION03「不動産に関する法令」の学習ノートの公開です。

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借地借家法

土地や建物の賃貸借契約に関するルールを定めた法律

借地権

他人から土地を借りる権利

普通借地権

契約期間の終了後、土地の借主が引き続きその土地の貸借を希望すれば、契約がそのまま更新される
貸主は正当な理由がなければ更新を拒むことができない

契約の存続期間:30年以上
更新:最初の更新は20年以上、2回目以降は10年以上
土地の利用目的:制限なし
契約方法:制限なし
契約期間の終了時:原則として更地で返す

 

定期借地権

契約期間の終了後、契約に更新はなく、土地が貸主に返還される

 

一般定期借地権

契約の存続期間:50年以上
更新:なし
土地の利用目的:制限なし
契約方法:書面による
契約期間の終了時:原則として更地で返す

 

事業用定期借地権

契約の存続期間:10年以上50年未満
更新:なし
土地の利用目的:事業用建物のみ
契約方法:公正証書に限る
契約期間の終了時:原則として更地で返す

 

 

建物譲渡特約付借地権

契約の存続期間:30年以上
更新:なし
土地の利用目的:制限なし
契約方法:制限なし
契約期間の終了時:建物付で返す

 

借家権

他人から建物を借りる権利

 

普通借家権

建物の貸主に正当な理由がない限り、契約がそのまま更新される

契約の存続期間:1年以上
更新・終了:期間終了をもって契約も終了、ただし貸主が正当な理由で拒絶しない限り、契約は存続
契約方法:制限なし

定期借家権

契約期間終了後、契約が更新されずに終了する
貸主は、借主に対し事前に定期借家権である旨の説明を書面で行う 

契約の存続期間:契約で定めた期間
更新・終了:契約の更新はされずに終了(契約期間が年以上の場合には、貸主が期間終了の年〜ヶ月前の間に借主に対して契約が終了する旨の通知をしなければならない)
契約方法:書面による

 

造作買取請求権

借主は、貸主の許可を得て、エアコンや畳など(造作)を取り付けることができ、契約終了時に貸主に時価で買取を請求できる。

ただし、貸主は買取りしない旨の特約を付けることにより造作買取請求権を排除することができる。

 

区分所有法

「建物の区分所有等に関する律」は、集合住宅(分譲マンションなど)で生活する際の最低限のルールを定めた法律

マンションには、購入者が専用で使える専有部分(各部屋)と、他の購入者と共同で使う共有部分(エレベーター、エントランス、集会室など)がある。
専有部分の所有権を区分所有権という。

マンション(専有部分)の土地を利用する権利を敷地利用権といい、原則として区分所有権と敷地所有権は分離することができない。

 

規約

マンションに関するルール
規約の変更等は集会を開き、区分所有者および議決権(専有部分の持分割合)によって決議

過半数の賛成(区分所有者および議決権)

一般的事項

 

4分の3以上の賛成(区分所有者および議決権)

規約の設定、変更、廃止など

 

5分の4以上の賛成(区分所有者および議決権)

建替え

 

都市計画法

計画的な街づくりを行うための法律

都市計画区域

市街化区域

すでに市街地を形成している区域
おおむね10年以内に優先的、計画的な市街化を予定している区域

 

市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域

 

非線引区域

線引区域(市街化区域、市街化調整区域)以外の区域

 

 

開発許可制度

一定の開発を行う場合、原則として都道府県知事の許可が必要

 

市街化区域

1,000平方米以上の開発行為は許可が必要

 

市街化調整区域

規模にかかわらず許可が必要

 

非線引区域

3,000平方米以上の開発行為は許可が必要

 

 

建築基準法

建物を建てるときの基本的なルールを定めた法律

用途制限

住居系、商業系、工業系に区分し、13種類に分けており、建築できる建物を具体的に定めている

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
田園住居地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

 

道路に関する制限

建築基準法は、交通の安全や防火等のため、建物に接する道路に制限を課している

建築基準法上の道路

幅員がm以上の道路
2項道路:幅員がm未満で、建築基準法が施工されたとき、すでに存在し特定行政庁の指定を受けている道路

 

接道義務とセットバック

接道義務:建物の敷地に原則として幅員m以上の道路がm以上接していること

セットバック:2項道路の場合、道路の中心線から2m下がった線が道路の境界線とみなす

 

建蔽率

敷地面積に対する建物の建築面積

建蔽率 = 建築面積 ÷ 敷地面積

建蔽率の異なる地域にまたがった建物の敷地の場合は、加重平均で計算する

 

防火地域・準防火地域内の緩和(プラス10%)

建蔽率の最高限度が80%とされている地域外で、防火地域内にある耐火建築物等
または
準防火地域内にある建築物で、耐火建築物・準耐火建築物等

 

角地等の緩和(プラス10%)

特定行政庁が指定する角地

 

建蔽率の制限がないもの

建蔽率が80%とされている地域内で防火地域内にある耐火建築物等
派出所、公衆便所など

 

防火地域と準防火地域

火災の類焼を防ぐため、建物の構造に一定の制限を設けた地域
何も指定されていない地域は、無指定地域
2つ以上の地域にまたがる建物は、もっとも厳しい地域の規制を受ける
厳しい順番:防火、準防火、無指定

 

容積率

敷地面積に対する延べ面積(各階の床面積の合計)

容積率 = 延べ面積 ÷ 敷地面積

容積率の異なる地域にまたがる建物の場合は、加重平均で計算する

 

前面道路の幅員による容積率の制限

2つ以上の道路に面している場合は、幅の広いほうが前面道路となる

前面道路の幅員が12m以上の場合、指定容積率

前面道路の幅員が12m未満の場合、
指定容積率

前面道路の幅員 × 法定定数(住居系:0.、その他0.
小さいほうが適用される

 

農地法

「転用」「転用目的の権利移動」の場合、原則として都道府県知事の許可が必要
「権利移動」の場合、農業委員会の許可
市街化区域内にある一定に農地」の場合、農業委員会への届出

 

 

 

法令はちょっと苦手です・・・

都市計画は、大事だと思います。
もっと規制を厳しくして、住む場所をコントロールしインフラ整備を節約すれば、全体の利益になると思います。

 

それでは、また〜チャオチャオ〜