お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。
ファイナンシャルプランナー２級の学習を次の教科書を使って独習しています。
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Chapter01「ライフプランニングと資金計画」Section05「社会保険」
公的医療保険
公的医療保険の分類
被用者保険（健康保険・共済組合等） 企業に使用される人、公務員など
地域保険（国民健康保険） 自営業者など
後期高齢者医療制度 ７５歳以上の人
医療費の自己負担割合
小学校入学前 ２割
７０歳未満 ３割
７５歳未満 ２割（現役並み所得者は３割）
７５歳以上 １割（現役並み所得者は３割）
健康保険
被扶養者の要件
年間収入が１３０万円未満かつ被保険者の年間収入の２分の１未満（同居の場合）
保険料
労使折半 事業主と被保険者で半分ずつ負担
給付内容
療養の給付
高額療養費 80,100円＋（総医療費ー267,000円）×1%
出産育児一時金 一児につき４２万円
出産手当金 出産前の４２日間、出産後の５６日間のうちで仕事を休んだ日数分
傷病手当金 連続して３日以上休んだ場合、４日目から最長１年６ヶ月間
埋葬料 ５万円
健康保険の任意継続被保険者
健康保険に２ヶ月以上継続加入して、退職後２０日以内に申請することで、退職後２年間、退職前の健康保険に加入できる。
保険料は、全額自己負担
国民健康保険
健康保険などの適用を受けない自営業者などが対象の保険
保険者 都道府県、市区町村
保険料 市区町村によって異なり、前年の所得により計算される
給付内容 出産手当金、傷病手当金はない
後期高齢者医療制度
７５歳以上が対象、自己負担額は医療費の１割（現役並み所得者は３割）
保険料は年金から天引きで徴収される
公的介護保険
保険者 市区町村
第１号被保険者 ６５歳以上の人
第２号被保険者 ４０歳以上６５歳未満の人
自己負担 原則１割（合計所得１６０万以上は２割、３４０万以上は３割）、食費と居住費は全額自己負担
福祉用具貸与にかかるレンタル代の自己負担は１割（所得により２割、３割）
特定福祉用具を購入した場合、１０万円を上限に９割（所得により８割、７割）が戻ってくる。
自宅に手すり等の取り付け、スロープの設置などを行った場合、２０万円を上限に９割（所得により８割、７割）が戻ってくる。
労働者災害補償保険
保険者 政府
窓口 労働基準監督署
保険料 事業の種類ごとに料率が決められ、全額事業者が負担
給付内容
療養補償給付
休業補償給付 ４日目から給付基礎日額の６０％
傷病補償年金 療養開始後１年６ヶ月経過後、傷病等級１級から３級に該当の場合支給
障害補償給付
介護補償給付
遺族補償給付
葬祭料
特別加入制度
社長や役員、自営業者は労働者ではないが、労働者としての側面が強い個人タクシー業者、大工などは任意加入できる。
雇用保険
保険者 政府
被保険者 適用事業に雇用されている労働者
保険料 事業主と労働者で負担 保険料率と負担割合は業種によって異なる
給付内容
一般被保険者の求職者給付（失業保険）
給付日数
自己都合、定年退職の場合
全年齢 １０年未満９０日 ２０年以上１５０日
倒産、会社都合の解雇等の場合
３０歳未満 ５年未満９０日
４５歳以上６０歳未満 ２０年以上３３０日
受給要件
離職前の２年前に、被保険者期間が通算１２ヶ月以上
倒産、解雇の場合は、離職前の１年間に被保険者期間の通算６ヶ月以上
待機期間
７日間、自己都合の場合は更に２ヶ月間の給付制限
受給期間
離職日の翌日から起算して原則１年間
高年齢求職者給付金
６５歳以上で雇用されている人が離職した場合、一時金で支給される。
給付額
被保険者期間が１年未満 ３０日分
被保険者期間が１年以上 ５０日分
待機期間
求職者給付と同じ
就職促進給付
再就職手当、就業促進定着手当、就業手当
教育訓練給付
一般教育訓練給付金 受講料等の２０％相当額（上限１０万円）
特定一般教育訓練給付金 受講料等の４０％相当額（上限２０万円）
専門実践教育訓練給付金 受講料等の５０％相当額（上限４０万円）
雇用継続給付
高年齢雇用継続基本給付金
支給対象期間 ６０歳到達月から６５歳到達月まで
高年齢再就職給付金
基本手当の支給残日数が１００日以上ある場合に最大２年間
受給要件
雇用保険の被保険者期間が５年以上あること
６０歳以降の賃金が６０歳到達時点の賃金の７５％未満であること
支給額 賃金の最大１５％
育児休業給付
満１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、休業前の賃金の６７％相当額（６ヶ月経過後は５０％）が支給される。
社会保険は難しいです。
健康保険の高額療養費の自己負担限度額には助けられました。
医療保険に入らなくても良い理由は、ここにあります。
医療保険も入っていたので、妻が入院したとき保険金が出ましたが、それまで払っていた保険料を考えると、保険かけてて良かったとは思えませんでした。
さらに保険金を受け取った分は、所得税の医療費控除分から差し引くので、貯金していたほうが得だったと思いました。
もし、医療保険に入るか迷っているなら、私はオススメしません。
