わくワーク

2022年4月起業に向けた準備を中心とした雑記ブログです。

社会保険

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

 

ファイナンシャルプランナー2級の学習を次の教科書を使って独習しています。


 

 Chapter01「ライフプランニングと資金計画」Section05「社会保険

 

公的医療保険

公的医療保険の分類

被用者保険(健康保険・共済組合等) 企業に使用される人、公務員など

地域保険(国民健康保険) 自営業者など

後期高齢者医療制度 75歳以上の人

 

医療費の自己負担割合

小学校入学前 2割

70歳未満  3割

75歳未満  2割(現役並み所得者は3割)

75歳以上  1割(現役並み所得者は3割) 

 

健康保険

被扶養者の要件

年間収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満(同居の場合)

 

保険料

労使折半 事業主と被保険者で半分ずつ負担

協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとに異なる。

 

給付内容

療養の給付

高額療養費 80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%

出産育児一時金 一児につき42万円

出産手当金 出産前の42日間、出産後の56日間のうちで仕事を休んだ日数分

傷病手当金 連続して3日以上休んだ場合、4日目から最長1年6ヶ月間

埋葬料 5万円

 

健康保険の任意継続被保険者

健康保険に2ヶ月以上継続加入して、退職後20日以内に申請することで、退職後2年間、退職前の健康保険に加入できる。

保険料は、全額自己負担

 

国民健康保険

健康保険などの適用を受けない自営業者などが対象の保険

保険者 都道府県、市区町村

保険料 市区町村によって異なり、前年の所得により計算される

給付内容 出産手当金、傷病手当金はない

 

後期高齢者医療制度

75歳以上が対象、自己負担額は医療費の1割(現役並み所得者は3割)

保険料は年金から天引きで徴収される

 

公的介護保険

保険者 市区町村

第1号被保険者 65歳以上の人

第2号被保険者 40歳以上65歳未満の人

自己負担 原則1割(合計所得160万以上は2割、340万以上は3割)、食費と居住費は全額自己負担

福祉用具貸与にかかるレンタル代の自己負担は1割(所得により2割、3割)

特定福祉用具を購入した場合、10万円を上限に9割(所得により8割、7割)が戻ってくる。

自宅に手すり等の取り付け、スロープの設置などを行った場合、20万円を上限に9割(所得により8割、7割)が戻ってくる。

 

労働者災害補償保険

保険者 政府

窓口 労働基準監督署

保険料 事業の種類ごとに料率が決められ、全額事業者が負担

給付内容

療養補償給付

休業補償給付 4日目から給付基礎日額の60%

傷病補償年金 療養開始後1年6ヶ月経過後、傷病等級1級から3級に該当の場合支給

障害補償給付

介護補償給付

遺族補償給付

葬祭料

 

特別加入制度

社長や役員、自営業者は労働者ではないが、労働者としての側面が強い個人タクシー業者、大工などは任意加入できる。

 

 

雇用保険

保険者 政府

窓口 公共職業安定所ハローワーク

被保険者 適用事業に雇用されている労働者

保険料 事業主と労働者で負担 保険料率と負担割合は業種によって異なる

給付内容

一般被保険者の求職者給付(失業保険)

給付日数

 自己都合、定年退職の場合

 全年齢 10年未満90日 20年以上150日

 倒産、会社都合の解雇等の場合

 30歳未満 5年未満90日

 45歳以上60歳未満 20年以上330日

 

受給要件

 離職前の2年前に、被保険者期間が通算12ヶ月以上

 倒産、解雇の場合は、離職前の1年間に被保険者期間の通算6ヶ月以上

 

待機期間

 7日間、自己都合の場合は更に2ヶ月間の給付制限

 

受給期間

 離職日の翌日から起算して原則1年間

 

高年齢求職者給付金

65歳以上で雇用されている人が離職した場合、一時金で支給される。

給付額

 被保険者期間が1年未満 30日分

 被保険者期間が1年以上 50日分

待機期間

 求職者給付と同じ

 

就職促進給付

再就職手当、就業促進定着手当、就業手当

 

教育訓練給付

一般教育訓練給付金 受講料等の20%相当額(上限10万円)

特定一般教育訓練給付金 受講料等の40%相当額(上限20万円)

専門実践教育訓練給付金 受講料等の50%相当額(上限40万円)

 

雇用継続給付

高年齢雇用継続基本給付金

 支給対象期間 60歳到達月から65歳到達月まで

 

高年齢再就職給付金

 基本手当の支給残日数が100日以上ある場合に最大2年間

 

受給要件

 雇用保険の被保険者期間が5年以上あること

 60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

支給額 賃金の最大15%

 

 

育児休業給付

満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、休業前の賃金の67%相当額(6ヶ月経過後は50%)が支給される。

 

 

 

 

社会保険は難しいです。

健康保険の高額療養費の自己負担限度額には助けられました。

医療保険に入らなくても良い理由は、ここにあります。

医療保険も入っていたので、妻が入院したとき保険金が出ましたが、それまで払っていた保険料を考えると、保険かけてて良かったとは思えませんでした。

さらに保険金を受け取った分は、所得税の医療費控除分から差し引くので、貯金していたほうが得だったと思いました。

もし、医療保険に入るか迷っているなら、私はオススメしません。