わくワーク

2022年3月に早期退職し起業しました。仕事、趣味について発信する雑記ブログです。当ブログはGoogleアドセンス及びアフィリエイト広告を利用しています。

自宅を売却した年の確定申告

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

自宅売却時の確定申告

自宅を売却したので、確定申告の必要があるはずですが、2月ぐらいから準備すれば良いかと思い、とりあえず修繕費用などの領収書一式を束ねてあります。

waqwork.hatenablog.com

 

最近、自宅を買ってほしいという方が現れ、買取の準備をしています。

まだ購入が決まったわけではありませんが、税金の心配をしてアドバイスを求められたので、調べてみました。
ファイナンシャルプランナーの試験対策で学習した記憶もあります。
自分の確定申告にも関係するので、その準備も兼ねています。

 

3000万円特例控除

なんと譲渡所得が、3000万円を超えなければ、課税されません。

つまり、売った値段が3000万円以下なら、確実に課税されません。

例えば、3100万円で売却し、取得した時の費用がわからない場合、どうなるのでしょう?

購入時の契約書など紛失し、取得費用を証明できない場合、譲渡価格の5%を取得費用とすることができますので、取得費用は155万円です。

3100万×5%=155万円

 

譲渡所得は、譲渡価格から取得費用を引くので、2945万円です。

3100万ー155万=2945万

実際は、さらに譲渡費用を引くことができます。

このように3000万円以上で売った場合でも、取得費用等を除いた金額が3000万円以下になれば課税されず、3000万円を超えた部分にのみ課税されます。

 

例 3500万円で売却、取得費用不明

3500万ー(3500万×5%)=3325万

3325万ー3000万=325万

課税される譲渡所得は325万円です。

 

条件

3000万円の特例控除を受けるための条件は次のとおりです。

・居住しなくなってから3年経過後の12月31日までに譲渡していること
・居住用財産の譲渡であること
・売った年から3年前までにこの特例を受けていない
・配偶者、父母、子などへの譲渡でないこと
・前年、前々年にこの特例を受けていないこと

 

譲渡所得税

3000万円の特例控除が受けられないときや、3000万円を除いた譲渡所得があるときは、譲渡所得税を支払います。

所有期間によって、税率が変わります。所有期間が長い方が税金が安くなります。

所有期間が10年超の場合

6000万円以下の部分については、14%です。

先ほどの例の325万円の譲渡所得があった場合は、45万5千円の譲渡所得税です。

 

長期譲渡所得の場合

譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年超の場合は、20%です。

先ほどの例の325万円の譲渡所得があった場合は、65万円です。

 

短期譲渡所得の場合

譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以下の場合は、39%です。

先ほどの例の325万円の譲渡所得があった場合は、約127万円です。

 

譲渡所得税がない場合でも申告は必要

売却額が3000万円以下で、3000万円特例控除になる場合も確定申告は必要です。

取得費用がわかる場合、経過年数による減価償却費の計算なども必要ですが、売却額が3000万円以下なら、わからない場合の5%の計算で済ませた方が楽だと思いました。

 

自分で出来ない場合は、税理士にご相談ください。

 

それでは、今日もワクワクな一日を!

チャオチャオ!