自宅を売却した年の確定申告

お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。

自宅を売却したので、確定申告の必要があるはずですが、２月ぐらいから準備すれば良いかと思い、とりあえず修繕費用などの領収書一式を束ねてあります。

最近、自宅を買ってほしいという方が現れ、買取の準備をしています。

まだ購入が決まったわけではありませんが、税金の心配をしてアドバイスを求められたので、調べてみました。
ファイナンシャルプランナーの試験対策で学習した記憶もあります。
自分の確定申告にも関係するので、その準備も兼ねています。

なんと譲渡所得が、３０００万円を超えなければ、課税されません。

つまり、売った値段が３０００万円以下なら、確実に課税されません。

例えば、３１００万円で売却し、取得した時の費用がわからない場合、どうなるのでしょう？

購入時の契約書など紛失し、取得費用を証明できない場合、譲渡価格の５％を取得費用とすることができますので、取得費用は１５５万円です。

３１００万×５％＝１５５万円

譲渡所得は、譲渡価格から取得費用を引くので、２９４５万円です。

３１００万ー１５５万＝２９４５万

実際は、さらに譲渡費用を引くことができます。

このように３０００万円以上で売った場合でも、取得費用等を除いた金額が３０００万円以下になれば課税されず、３０００万円を超えた部分にのみ課税されます。

例　３５００万円で売却、取得費用不明

３５００万ー（３５００万×５％）＝３３２５万

３３２５万ー３０００万＝３２５万

課税される譲渡所得は３２５万円です。

３０００万円の特例控除を受けるための条件は次のとおりです。

・居住しなくなってから３年経過後の１２月３１日までに譲渡していること
・居住用財産の譲渡であること
・売った年から3年前までにこの特例を受けていない
・配偶者、父母、子などへの譲渡でないこと
・前年、前々年にこの特例を受けていないこと

３０００万円の特例控除が受けられないときや、３０００万円を除いた譲渡所得があるときは、譲渡所得税を支払います。

所有期間によって、税率が変わります。所有期間が長い方が税金が安くなります。

６０００万円以下の部分については、１４％です。

先ほどの例の３２５万円の譲渡所得があった場合は、４５万５千円の譲渡所得税です。

譲渡した年の１月１日時点の所有期間が５年超の場合は、２０％です。

先ほどの例の３２５万円の譲渡所得があった場合は、６５万円です。

譲渡した年の１月１日時点の所有期間が５年以下の場合は、３９％です。

先ほどの例の３２５万円の譲渡所得があった場合は、約１２７万円です。

売却額が３０００万円以下で、３０００万円特例控除になる場合も確定申告は必要です。

取得費用がわかる場合、経過年数による減価償却費の計算なども必要ですが、売却額が３０００万円以下なら、わからない場合の５％の計算で済ませた方が楽だと思いました。

自分で出来ない場合は、税理士にご相談ください。

それでは、今日もワクワクな一日を！

チャオチャオ！