お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。
ファイナンシャルプランナー２級の学習を次の教科書を使って独習しています。
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CHAPTER05「不動産」SECTION01「不動産の基本」
こちらの教科書は６つの科目に分かれており、どこから勉強しても良いつくりになっています。
前回まで「ライフプランニングと資金計画」を学習していましたが、今回から「不動産」の学習を始めます。
２棟目の物件の購入目標期日が迫っていますが、まだ見つかっていません。
少し予定が遅れそうな状況です。
ファイナンシャルプランナーの学習を進めつつ、物件検索も行っていきたいです。
土地の価格
公示価格
土地取引の指標となる価格
基準日：１月１日（毎年）
公表日：３月下旬
決定機関：国土交通省
評価割合：１００％
基準値価格
公示価格の補正
基準日：７月１日（毎年）
公表日：９月下旬
決定機関：都道府県
評価割合：１００％
固定資産税評価額
固定資産税、不動産取得税などの計算の基礎となる価格
基準日：１月１日（３年に一度評価替え）
公表日：３月または４月
決定機関：市町村
評価割合：７０％
相続税評価額（路線価）
基準日：１月１日（毎年）
公表日：７月１日
決定機関：国税庁
評価割合：８０％
鑑定評価の方法
取引事例比較法
似たような取引事例を参考に修正、補正を加え価格を求める方法
原価法
再調達価格を求め、減価修正を加えて価格を求める方法
収益還元法
将来生み出すであろう純収益（収益ー費用）等から価格を求める方法
直接還元法：単年度の純収益を一定率で割り戻して価格を求める方法
DCF法：複数年の純収益と最終的な売却価格を現在価値に割り戻して価格を求める方法
自宅の売却見積もりでは、取引事例比較法で価格を提示されました。
収益物件では、収益還元法で価格が出ていることが多いように感じますが、融資する銀行の評価によって、評価額が違うようで求めてくる頭金などに差がでるようです。
それでは、今日もワクワクな一日を！
チャオチャオ！
