わくワーク

2022年3月に早期退職し起業しました。仕事、趣味について発信する雑記ブログです。

消費税

お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。

次の教科書を使ってファイナンシャルプランナー2級の独習をしています。


 

CHAPTER04「タックスプランニング」SECTION09「消費税」

消費税の基本

消費税とは

モノやサービスの消費に対して課される税金

間接税

 

課税対象

次の4つの要件を満たした取引

・国内の取引であること

・事業者が事業として行う取引であること

・対価を得て行う取引であること

・資産の譲渡・貸付け、役務の提供であること

 

非課税取引

・土地の譲渡、貸付け

・株式等の譲渡

・商品券、郵便切手、印紙などの譲渡

・利子を対価とする金銭の貸付け

・行政手数料

・住宅の貸付け

 

消費税の税率

10%(国税7.8%+地方税2.2%)

ただし、一定の食料品や新聞などは軽減税率8%(国税:6.24%+地方税1.76%)

 

 

納税義務者

課税対象の取引を行っている事業者

 

納税義務の判定

基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合は、免税事業者

 

基準期間

個人の場合、前々年

法人の場合、前々事業年度

 

新規開業等の場合

当初2年間は基準期間がないので、免税事業者

資本金が1,000万円以上の法人は基準期間がなくても免税事業者にならない

 

課税事業者選択届

免税事業者が課税事業者になることを選択するときは、課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出する。

最低2年間は継続して適用

 

税額の計算

原則課税

納付税額 = 課税売上げに係る消費税額 ー 課税仕入れに係る消費税額

 

簡易課税制度

課税売上高が5,000万円以下の場合、みなし仕入率を用いて課税仕入れに係る消費税額を計算できる

第1種 90% 卸売業

第2種 80% 小売業

第3種 70% 製造業、建設業、農業等

第4種 60% 飲食店業

第5種 50% 金融業、保険業、運輸通信業、サービス業

第6種 40% 不動産業

簡易課税制度を選択した場合、最低2年間は継続適用

 

消費税の申告と納付

個人の確定申告期限:課税期間の翌年1月1日から3月31日まで

法人の確定申告期限:課税期間終了の翌日から2ヶ月以内

 

タックスプランニングのセクション終了です。

それでは、今日もワクワクな一日を!

チャオチャオ!