お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。
次の教科書を使ってファイナンシャルプランナー２級の独習をしています。
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CHAPTER04「タックスプランニング」SECTION09「消費税」
消費税の基本
消費税とは
モノやサービスの消費に対して課される税金
間接税
課税対象
次の４つの要件を満たした取引
・国内の取引であること
・事業者が事業として行う取引であること
・対価を得て行う取引であること
・資産の譲渡・貸付け、役務の提供であること
非課税取引
・土地の譲渡、貸付け
・株式等の譲渡
・商品券、郵便切手、印紙などの譲渡
・利子を対価とする金銭の貸付け
・行政手数料
・住宅の貸付け
消費税の税率
ただし、一定の食料品や新聞などは軽減税率8%(国税:6.24%＋地方税1.76%)
納税義務者
課税対象の取引を行っている事業者
納税義務の判定
基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合は、免税事業者
基準期間
個人の場合、前々年
法人の場合、前々事業年度
新規開業等の場合
当初２年間は基準期間がないので、免税事業者
資本金が1,000万円以上の法人は基準期間がなくても免税事業者にならない
課税事業者選択届
免税事業者が課税事業者になることを選択するときは、課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出する。
最低２年間は継続して適用
税額の計算
原則課税
納付税額 ＝ 課税売上げに係る消費税額 ー 課税仕入れに係る消費税額
簡易課税制度
課税売上高が5,000万円以下の場合、みなし仕入率を用いて課税仕入れに係る消費税額を計算できる
第１種 90% 卸売業
第２種 80% 小売業
第３種 70％ 製造業、建設業、農業等
第４種 60% 飲食店業
第５種 50% 金融業、保険業、運輸通信業、サービス業
第６種 40% 不動産業
簡易課税制度を選択した場合、最低２年間は継続適用
消費税の申告と納付
個人の確定申告期限：課税期間の翌年１月１日から３月３１日まで
法人の確定申告期限：課税期間終了の翌日から２ヶ月以内
タックスプランニングのセクション終了です。
それでは、今日もワクワクな一日を！
チャオチャオ！
