お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。
次の教科書を使ってファイナンシャルプランナー２級の独習をしています。
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CHAPTER04「タックスプランニング」SECTION08「法人税等」
法人と役員の取引例と給与とされる額
法人の資産を役員に無償で贈与：その資産の時価
法人の資産を役員に低額で売却：その資産の時価 ー 売却額
法人が役員の資産を高額で買取：購入価格 ー その資産の時価
法人が役員に低額で住宅を貸与：通常の家賃 ー 賃貸料
法人が役員の債務を無償で引受：引き受けた債務の額
法人が役員に低利子で金銭を貸付：通常の利子 ー 受取利子
法人税の税率
期末資本金が１億円超の法人（大法人）
税率：23.2%
期末資本金が１億円以下の法人（中小法人）
年800万円以下の部分：15%
年800万円超の部分：23.2%
法人税の申告と納付
青色申告
一定期限までに「青色申告承認申請書」を所轄税務署長に提出
青色申告承認書の提出期限
原則
青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日
新規設立法人の場合
設立の日から３ヶ月後、最初の事業年度終了の日の早い方の前日
青色申告の特典
青色欠損金の繰越控除
事業年度に生じた欠損金を翌年以降１０年間繰り越すことができる制度
青色欠損金の繰戻還付
利益が生じて法人税を支払った翌期に欠損金が生じた場合、欠損金を前期に繰り戻して法人税を還付できる制度
申告と納付
法人税の申告は、確定申告と中間申告がある。
確定申告
原則として各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に法人税の申告及び納付をしなければならない。
中間申告
事業年度が６ヶ月を超える法人で、前記の法人税額が２０万円を超えた法人は、上半期分について、中間申告をしなければならない。
納税地
本店または主たる事務所の所在地
決算書
損益計算書
一定期間における企業の経営成績を表す書類
収益から費用を差し引いて利益を計算
貸借対照表
一定時点における企業の財政状態を表す書類
資産、負債、純資産の残高を表す
株主資本等変動計算書
一定期間における企業の純資産の変動状況を表す書類
法人住民税と法人事業税
法人住民税
道府県民税（均等割：資本金の額に応じて課税、法人税割：法人税額×1%）
市町村民税（均等割：資本金の額および従業員数に応じて課税、法人税割：法人税額×6%）
法人事業税
法人の所得金額に税率を掛けて計算
資本金が１億円超の法人は、外形標準課税を適用
法人成りのメリットとデメリット
法人成り：個人事業から会社形態にすること
メリット
・経営者の報酬を費用として計上できる
・退職金の支給ができる
デメリット
・交際費の上限に制限がかかる
・赤字の場合でも法人住民税の負担がある
・記帳や事務手続きが煩雑になる
稼ぐなら、法人成りはメリットしか感じません。
それでは、今日もワクワクな一日を！
チャオチャオ！
